再婚を考えたとき、避けて通れないのが、子どもの戸籍や名字をどうするかという問題です。とくに前の結婚で子どもがいる場合、再婚相手との関係をどう築くかに加えて、法的な手続きや戸籍上の扱いも気になるところでしょう。
養子縁組をするかどうか、名字をどうするか、戸籍を分けるかまとめるかなど、選択肢はいくつかありますが、それぞれにメリットと注意点があります。将来のトラブルを防ぎ、家族としての関係を円滑に築くためには、制度のしくみや手続きを正しく理解しておくことが大切です。
この記事では、子どもがいる状態での再婚時に気をつけておきたい戸籍の基本と、よくある疑問点をわかりやすく解説します。
再婚すると子どもの戸籍はどうなる？
再婚をすると、親の戸籍が新しくなるため、子どもの戸籍や名字がどうなるのかが気になる方も多いでしょう。とくに子どもが前の配偶者との間に生まれた場合、「そのままにしてもいいの？」「新しい家族と同じ姓にできる？」といった疑問が出てきます。この章では、基本的な仕組みと選択肢についてわかりやすく解説します。
養子にする・しないの選び方
養子にすると、法律上も親子関係が成立し、戸籍にもそのことが記載されます。家庭内での一体感を大切にしたいと考える方には、養子縁組は有効な選択肢となります。
ただし、必ずしも養子にしなければならないわけではありません。たとえば、子どもがすでに中学生以上で苗字を変えることに抵抗がある場合や、元配偶者との関係を配慮したい場合には、無理に養子縁組をしない方がスムーズなケースもあります。
また、子どもが15歳以上であれば本人の同意が必要になり、年齢によっては家庭裁判所の許可も必要です。単に名字を同じにしたいという理由であっても、養子縁組をせずに氏の変更だけを行う方法もあります。
家庭の事情や子どもの気持ち、相手との関係性を踏まえたうえで、法律的・心理的な影響を冷静に整理して選ぶことが大切です。不安な場合は、専門家への相談もおすすめです。
養子にしない場合の戸籍や名字の扱い
子どもを養子にしない場合、子どもは元の戸籍にとどまり、名字も変わりません。親だけが新しい戸籍に入り、子どもは別の戸籍に残ることになります。法的には親子関係に変化はなく、引き続き実親の子どもとして記録されます。
このとき注意が必要なのは、名字が親と子で違う状態になるという点です。日常生活の中で「なぜ名字が違うのか」と説明を求められることがあるため、親子でその点について事前に話し合っておくと安心です。
また、戸籍が分かれると、役所での手続きや証明書の取得の際に戸籍謄本が2通必要になるケースもあります。たとえばパスポート申請時などに影響が出ることがあるため、生活面の不便さをあらかじめ把握しておきましょう。
養子縁組をしないことで、子どもと新しい配偶者との法律上の親子関係は生まれません。これにより、扶養義務や相続の権利も発生しませんが、逆に関係性を距離感を持って築きたいと考える家庭では、あえてこの選択を取ることもあります。
名字を変えるにはどうしたらいい？
子どもの名字を再婚相手と同じにしたい場合は、子の氏の変更許可申立てを行う必要があります。これは家庭裁判所を通じて申請する手続きで、養子縁組をしない場合でも、氏だけを変更することが可能です。
具体的には、まず婚姻届を提出してから、新しい戸籍が作成されます。その後、家庭裁判所に氏の変更許可申立書を提出し、許可が下りれば、市区町村の役所で入籍届を出すことで、子どもを新しい戸籍に移し、姓を変更できます。
この手続きは、親の都合だけでなく、子どもにとって利益があるかどうかが判断基準になります。15歳未満の子どもであれば親が申立てできますが、15歳以上の場合は本人が申立てをする必要があります。
名字を揃えることで、家族としての一体感が生まれたり、学校での説明がしやすくなるなどのメリットがあります。一方で、名字を変えることに抵抗がある年頃の子どももいるため、本人の気持ちや将来への影響も丁寧に確認することが大切です。
参考：裁判所
養子にする場合としない場合の違い
養子にするかどうかは、法律上の親子関係だけでなく、生活の安心感にも関わってきます。ここでは、養子にすることによってどんな変化があるのか、しない場合との違いをわかりやすく整理します。
親子関係が法律で認められる
養子縁組をすると、再婚相手と子どもは戸籍上も正式な親子関係になります。これは見た目や気持ちだけでなく、法律上も親と子として認められるということです。その結果、日常生活においても公的な手続きや学校などでの説明がスムーズになるというメリットがあります。
たとえば、病院での付き添いや書類への署名が必要なとき、養子縁組をしていれば保護者として扱われやすくなります。また、進学や転居などの節目で必要になる手続きも、養子であれば実の親とほぼ同じように行うことができます。
さらに、子どもの側にも「新しい家族として受け入れてもらえた」という心理的な安心感を持ってもらえる可能性があります。特に幼い子どもであれば、名字が揃うことで家庭の一体感が生まれやすくなります。
一方で、子どもがある程度の年齢になっている場合、本人の気持ちを無視して無理に養子縁組を進めると、かえって反発を招くこともあります。制度の内容をきちんと理解したうえで、家族で丁寧に話し合うことが大切です。
名字や相続、扶養への影響
養子縁組をすると、再婚相手と子どもは戸籍上の親子になるため、名字の変更がスムーズに行えます。また、扶養義務や相続権も発生するようになります。これは、実の親子とほぼ同じ法律的な扱いになるということです。
たとえば、養子縁組をした場合、再婚相手はその子を扶養する責任が生じます。生活費や教育費を支える義務が生まれ、反対に子どもから再婚相手に相続権が発生します。これは、実の子と同じレベルで財産を受け取る権利があるという意味です。
一方、養子縁組をしない場合は、これらの権利や義務は発生しません。戸籍上は親子でないため、相続の際に再婚相手の財産を受け取ることもできませんし、扶養義務も発生しません。そのため、将来的な生活設計や法的な手続きを考えたうえで、どちらを選ぶかを検討する必要があります。
また、名字についても、養子縁組をすると自動的に再婚相手の姓を名乗れるようになるため、手続きがスムーズです。家族で名字をそろえたい場合には、養子縁組が選択肢のひとつとなります。
実の親とのつながりが変わることも
養子縁組をすると、戸籍上は実の親との親子関係が切れるというケースが出てきます。とくに、母親が再婚し、子どもが新しい配偶者の養子になる場合、法律上は新しい父親との親子関係が生まれる一方で、実父との関係が消滅することもあるのです。
これは、再婚相手と普通養子縁組をした場合に起こります。親子関係が法律的に切れてしまうと、元の父親との相続関係や扶養義務もなくなります。つまり、将来の相続や扶養の場面で、法的なつながりがなくなってしまうということです。
また、子どもがまだ幼い場合は理解が追いつかず、後になって「本当のお父さん（お母さん）は誰なのか」と混乱することもあります。心理的な影響を考えると、戸籍だけでなく家族としてどう向き合うかという姿勢が非常に重要です。
一方で、実の親との関係を維持したまま、再婚相手とも家族になりたいという場合には、特別養子縁組ではなく、普通養子縁組や名字の変更だけで対応するケースもあります。
制度の選択によって、家族の形は大きく変わることもあるため、感情面と法律面の両方から慎重に検討することが大切です。
養子にしないときに気をつけたいこと
再婚しても子どもを養子にしないという選択をする家庭も多くあります。法律上は問題ありませんが、その場合には戸籍や名字の扱いに関して、少し注意しておきたい点があります。とくに再婚後の手続きの流れや、親子で名字が異なることによる影響など、事前に知っておくと安心です。ここでは、養子にしない場合の注意点を整理してお伝えします。
再婚後の戸籍の入り方
再婚をすると、新しい夫婦の戸籍が作られます。ですが、子どもを養子にしない場合、その子どもは再婚によって自動的に新しい戸籍に移ることはありません。つまり、親は新しい戸籍に入り、子どもは旧姓のまま、元の戸籍に残ることになります。
このとき、親と子の法的な親子関係がなくなるわけではありません。実の親子であることに変わりはなく、扶養や監護などの日常生活上の関係にも影響はありません。ただし、戸籍上は別の世帯に見えるため、書類上で「親子関係がわかりづらい」と言われる場面があるのも事実です。
もし子どもを新しい戸籍に入れたい場合は、子の氏の変更許可申立てを行ったうえで、入籍届を提出する必要があります。これにより、養子にしなくても親と同じ戸籍に入れるようになります。
ただし、この手続きには時間がかかることや、家庭裁判所の許可が必要になる点に注意が必要です。親の気持ちだけで決めず、子どもの意向も尊重しながら進めることが大切です。
子どもだけ旧姓のままにする場合
養子縁組をせずに再婚をすると、親の名字は変わりますが、子どもの名字はそのまま、旧姓のまま残ることになります。たとえば、母親が再婚して名字が「佐藤」になったとしても、子どもは「田中」のまま、というようなケースです。
この状態は法的に問題ありませんが、生活の中では少し不便を感じる場面もあります。たとえば学校や病院で「お母さんと名字が違うのはなぜ？」と聞かれたり、家族旅行で宿泊する際に説明が必要になることもあります。特に子どもが小さいうちは、まわりと違うことに敏感になりやすいため、心理的な負担になることもあります。
一方で、子どもがある程度の年齢になっている場合や、名字を変えることに抵抗を感じている場合には、あえて旧姓のままにしておくという選択もあります。親子でよく話し合い、子どもの気持ちを尊重することが最も大切です。
名字を変えないことのメリット・デメリットを冷静に整理したうえで、その家庭にとって自然な形を選ぶようにしましょう。
名字が違うと困る場面もある
親と子どもの名字が異なると、生活の中で思わぬ場面で説明が必要になることがあります。たとえば、学校の入学手続きや保険証の発行、予防接種の同意書などで、「本当に親子なのか」を確認されるケースです。
また、旅行先での宿泊予約や、行政手続きの場面で親子であることの証明を求められることもあり、戸籍謄本などの書類を用意しなければならない場合があります。名前が違うというだけで不審がられるわけではありませんが、説明や書類が必要になる場面が増えるのは確かです。
子どもが成長してから、「なぜ親と名字が違うのか」と疑問を持つこともあるでしょう。その際にきちんと説明できるよう、親自身も整理しておくことが大切です。
もちろん、名字が違うことで法的な不利益があるわけではありませんが、スムーズな生活を送るためには、事前に想定して準備しておくことが望ましいです。必要であれば、子どもが理解しやすいように絵本や資料を使って説明するのも良い方法です。
手続きはどうする？必要な届け出と流れ
再婚をする際には、婚姻届の提出だけでなく、戸籍の作成や、子どもの名字・戸籍の変更など、いくつかの手続きが関係してきます。特に子どもを養子にしない場合でも、名字を揃えたいときには別途申請が必要です。スムーズに進めるためには、あらかじめ必要な届け出や書類、申請の流れを確認しておくことが大切です。
婚姻届と戸籍の関係
再婚の際に提出する婚姻届は、単に夫婦関係を法的に成立させるだけでなく、新たな戸籍を作るという役割も持っています。基本的には、婚姻届を出すことで、新しい夫婦を筆頭者とした戸籍が作られ、そこに夫婦二人が記載される形になります。
ただし、子どもはこの時点では自動的に新しい戸籍に入るわけではありません。子どもを新しい戸籍に入れるには、別途入籍届や氏の変更許可申立てを経る必要があります。養子縁組をする場合は、その手続きにより子どもも新しい戸籍に移りますが、養子にしない場合は手続きをしなければ、引き続き元の戸籍に残ります。
また、婚姻届の提出先は通常、夫婦いずれかの本籍地または住所地の市区町村役場です。届出の際には、身分証明書や戸籍謄本などの書類が必要になるため、事前に確認して準備しておくことが重要です。
再婚後の生活をスムーズに始めるためにも、戸籍の変化や関連する手続きについて正しく理解しておきましょう。
子どもの名字を変えるときの申請
子どもを再婚相手と同じ名字にしたい場合は、氏の変更許可申立てという手続きが必要です。これは、家庭裁判所に対して申請を行い、許可を得ることで名字の変更を可能にする制度です。養子縁組をしない限り、自動的には名字は変わりません。
この申立ては、基本的に親権者が行います。ただし、子どもが15歳以上の場合は、本人が自分で申立てる必要があります。申立てには、子どもの福祉にとって良いことが前提という観点が求められます。単に親の都合で名字を揃えたいという理由だけでは、許可されないこともあります。
申請が許可されたあとは、市区町村役場で入籍届を提出し、子どもを新しい戸籍に入れることで、名字が変更されます。逆に、家庭裁判所で許可が下りなければ、入籍も名字変更もできません。
なお、氏の変更が許可されると、その後の学校生活や公的な書類の名義変更も必要になる場合があります。申請から完了までに時間がかかることもあるため、再婚を決めたら早めに準備を始めることをおすすめします。
手続きに必要な書類と準備
再婚や氏の変更に関する手続きを進める際には、いくつかの書類をあらかじめ準備しておく必要があります。主な手続きとしては、婚姻届、氏の変更許可申立て、入籍届などがあり、それぞれに必要書類が異なります。
まず婚姻届には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）と、戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合）が必要です。再婚する側が離婚後に戸籍を移していない場合は、旧戸籍からの除籍謄本も必要になることがあります。
氏の変更許可申立てには、申立書のほかに、住民票や戸籍謄本、変更理由を記載した説明書などが必要です。申請先は家庭裁判所で、手数料（収入印紙800円）や切手代も用意しておきましょう。
入籍届を提出する際には、家庭裁判所の許可証明書とともに、役所への提出用紙、戸籍謄本、印鑑などを持参する必要があります。
これらの手続きは自治体や家庭裁判所によって細かなルールが異なることもあるため、事前に確認してから動くのが安心です。万一の不備やトラブルを避けるためにも、必要書類のコピーを取っておくとよいでしょう。
よくある疑問やトラブルを防ぐ対処法
再婚にともなう戸籍や名字の変更には、思わぬ誤解や手続きの落とし穴があることもあります。「元配偶者に再婚が知られるのでは？」「戸籍のままでいいの？」といった疑問を感じる方は少なくありません。この章では、実際によくあるケースや、あとから気づいたときの対処法をわかりやすく紹介します。安心して手続きを進めるための参考にしてください。
元配偶者に再婚が知られることはある？
「再婚したことが、元配偶者に知られてしまうのでは？」と不安になる方もいるでしょう。結論から言えば、基本的に再婚の事実が自動的に元配偶者に通知されることはありません。しかし、子どもの戸籍に変更がある場合には注意が必要です。
たとえば、子どもの氏の変更許可申立てや入籍届を行うと、その子どもの戸籍に関する情報が更新されます。元配偶者がその戸籍を閲覧した場合、子どもの名字や本籍地の変化から、再婚の事実を知る可能性があります。
また、元配偶者が親権者である、あるいは共同親権のままの場合、家庭裁判所の手続きに同意が必要となることもあり、その過程で知られる可能性もあります。
ただし、これはあくまで間接的に知ることができる場合であり、再婚したからといって役所が通知を出すことはありません。元配偶者との関係性や、子どもの今後の生活を考慮しながら、手続きの進め方を検討することが大切です。
子どもが戸籍に残るとどうなる？
再婚しても子どもを養子にせず、戸籍や名字を変えないままにしておくことは法律上まったく問題ありません。しかし、その状態が長く続くと、日常生活の中で思わぬ不便が生じることがあります。
まず、戸籍が親と子で分かれていると、たとえば進学や入院の手続き、パスポート申請などで親子関係を証明する書類を求められるケースがあります。住民票では親子関係がわからない場合もあるため、戸籍謄本の取得が必要になったり、説明に時間がかかることもあります。
また、名字が違うことで、周囲の人から「なぜ？」と聞かれることもあります。とくに小学校や中学校では、子ども自身が違和感を覚えることもあるため、親としてはその点に配慮した声かけが必要です。
とはいえ、「実親との絆を大切にしたい」「子どもが名字を変えたくない」といった事情がある家庭では、戸籍をそのままにする選択が最適な場合もあります。重要なのは、将来的な影響を見越して、親子でよく話し合い、納得のうえで決めることです。
あとから気づいた場合の対処法
「子どもの戸籍の手続きを忘れていた」「名字を変えたかったのに入籍していなかった」など、再婚後に必要な手続きを行っていなかったと気づくこともあります。その場合も、落ち着いて対応すれば問題ありません。
まず確認すべきは、どの手続きが未完了なのか。婚姻届は出していても、子どもの氏の変更や入籍届が提出されていないことがあります。たとえば、「名字は親と同じにしたかったのに、実は旧姓のままだった」というケースです。
このようなときは、改めて家庭裁判所に子の氏の変更許可申立てを行い、その後入籍届を提出すれば、手続きを完了させることができます。ただし、子どもが15歳以上である場合は本人の意思と署名が必要です。
手続きには時間がかかることもあるため、早めに動くことが大切です。万が一、戸籍のミスや登録漏れがあった場合でも、役所や家庭裁判所に相談すれば丁寧に対応してもらえます。
「いまさら聞けない」と悩むよりも、気づいた時点でしっかり対処することが、家族にとっての安心につながります。
まとめ
再婚にともない、子どもの戸籍や名字をどうするかは、多くの家庭にとって悩ましいテーマです。養子にすることで家族の一体感が得られる一方、実の親との関係や本人の気持ちに配慮が必要な場面もあります。養子にしない場合にも、名字や戸籍の扱いによっては手続きが必要になるため、思わぬ不便が生じることもあるでしょう。
重要なのは、法的な仕組みを正しく理解し、子どもの気持ちや家庭の将来を見据えて、納得できる形を選ぶことです。不安な点があれば、家庭裁判所や行政窓口に相談することも選択肢のひとつです。家族みんなが安心して前に進めるよう、早めの情報収集と準備を心がけましょう。
